旭川市議会 2023-02-22 02月22日－03号
北海道立北の森づくり専門学院の募集に係る認知度向上への取組や、学院生の実習フィールドの提供により、将来の担い手の養成機関である学院との連携も強めていくということで、引き続き、森林環境譲与税を活用して、林業、木材産業への従事者の増加に向けた事業展開を進めてまいりたい、そして、全国的に減少傾向にあります植栽ですとか下刈りなどの造林事業者の負担軽減にもつながる施策についても検討してまいりたいと考えているところでございます
北海道立北の森づくり専門学院の募集に係る認知度向上への取組や、学院生の実習フィールドの提供により、将来の担い手の養成機関である学院との連携も強めていくということで、引き続き、森林環境譲与税を活用して、林業、木材産業への従事者の増加に向けた事業展開を進めてまいりたい、そして、全国的に減少傾向にあります植栽ですとか下刈りなどの造林事業者の負担軽減にもつながる施策についても検討してまいりたいと考えているところでございます
◎佐々木地域振興部空港政策課長 既に実施している脱炭素化の取組といたしましては、例えば、今、空港運営者が滑走路と誘導路の更新工事を実施しております。この中で、誘導路の一部、空港の照明器具、これについてＬＥＤ化を徐々に進めているというような取組を進めている状況がございます。
説明欄２行目及び４行目の２件については、間接補助事業の実施に伴う補助金でありますが、持続的畑作生産体系確立緊急対策事業補助金については、畑作産地において、病害の抑制と需要に応じた生産拡大の両立、労働負担の軽減など取組を支援するもので、省力作業機械を導入する１６件の取組主体に対し補助するものであります。総事業費は１億７,２５５万円で、このうち補助額は７,０１５万６千円であります。
本件に関しては、社会全体においてデジタル化が進められている中で、それらに対応し個人情報の保護を図るとともに、データの活用が要請されている状況において必要となる取組の一環であると判断できます。 議案質疑を通して、現条例の中で規定している項目のほとんどが、改正後の個人情報保護法において規定されていることが分かりました。
◎総合政策部長（熊谷好規） 本市におきましては、旭川市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく子育てや教育環境の充実に係る取組、移住の促進や若者の地元定着に係る取組、地域の強みを生かした産業振興に係る取組などに寄附をいただくことが可能となっており、令和４年度の事業数で申しますと１０２事業となってございます。 ○議長（中川明雄） 塩尻議員。
当委員会は、第４回定例会会期中の去る12月12日に学力向上に係る取組についての調査を行いました。 その中では、学力向上に係る取組について説明を求め、全国学力・学習状況調査や伊達市学力テストの概要及び実施した効果について、また学力向上に係るその他取組などについて調査を行いました。 以上、当委員会が行った所管事務調査の報告といたします。
前の答弁で申し訳ないんですが、平成２７年のときの答弁にありました、今後も各種施策を取り組み、固定資産税の増収を図るとのことでしたが、２８年以降の新たな取組を何がなされたかを伺いたいと思います。
このユネスコ創造都市への参加を機に、本市では、デザイン都市としての取組が広がっています。３年がこれまで経過してまいりましたが、ユネスコ創造都市ネットワークデザイン都市に加盟認定後の活動について、どのような取組を進めてきていたのか、伺います。 ○議長（中川明雄） 三宮経済部長。
御質問にありますとおり、子どもに対する支援の重要性は十分理解しており、均等割軽減の拡充につきましては、本年度も十勝圏活性化推進期成会により要請を行っておりますし、来年度は、国保制度の取組強化として、出産時における保険料負担を軽減する方針が国から示されております。
◆高花えいこ議員 次に、脱炭素社会に向けた取組について伺います。 市長は、就任早々、ゼロカーボンシティ旭川を宣言されました。 初めに、現在までの取組について伺いたいと思います。 ○議長（中川明雄） 富岡環境部長。
先ほども今ありましたけれども、社会全体の構築に向けた取組を進めていく必要があるというふうに御答弁されているんですが、これまでの１年間、音更町は社会の理解の構築に向けて具体的にどのような取組をなされてきたのでしょうか、お伺いいたします。
本年４月１日に施行されたばかりではありますが、旭川市観光振興条例の目的及び施行後の取組や条例に規定する市民の役割について、この際、お伺いをしたいと思います。 ○議長（中川明雄） 観光スポーツ交流部長。
それで、子育て、少子化の問題がこの医療費だけの問題ではないわけですけれども、全国各地で地域の子育てを幾らかでもやりやすくしようということで、少子化対策というだけではありませんけれども、取組が進められております。 それで、今回医療費の助成の問題についてお伺いをしました。
長期に及ぶ避難生活には、自治会を中心とした運営組織の存在が欠かせないことから、防災総合訓練などを活用し、各自治会が自主的に避難所を運営できるよう今後も取組を進めてまいります。 次に、自治会との連携についてでありますが、引き続き防災訓練への参加を呼びかけるとともに、宅配講座などを利用し、連携強化を図ってまいります。
例えば住民基本台帳の場合、本市の住民基本台帳、室蘭市さん、登別市さんというふうにいろいろ自治体が住民情報を持っていますけれども、それが国のシステムに共同することになりますので、それぞれの運用がばらばらですと運用に支障を来すということでの発想から、国がそういうような方針を取ったものですが、効果というものは、今いろいろデジタル取組進んでおりますけれども、今のところはその効果らしいものがなかなか見えづらいというような
この取組は、本市が抱える農家人口の減少、後継者や労働力不足などの課題解決を図るべく行っている農業研修生などの獲得に向けた担い手対策事業のほか、地域農業の応援隊づくり事業や、農的関係人口創出拡大事業といった、１人でも多くの人材が本市農業に関わってもらう取組と９１農業の目指す方向性は一致しているものと認識してございます。
公園内の高過ぎる樹木、カラス対策も同様であり、今年度以降、踏み込んだ具体的な取組を強く希望するところでありますが、見解と今後の取組を伺います。 ⑦買物環境と事業者支援について。 買物環境については、移動販売車が新規参入するなど、新しい取組に期待されるところであります。これについては、市内事業者の経営基盤の確立について、市の担当者も積極的に関与していくべきと考えております。
さらにこの必要性に対しまして、さらなる取組の促進を計画しているというお答えをいただきました。 今後とも消防団員の確保に向けた取組の強化を要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。 次に、住宅需要に対する宅地の確保についてお伺いいたします。
◎保健所新型コロナウイルス感染症対策担当部長（浅利豪） 自宅療養セットにつきましては、先ほど来申し上げているとおり、陽性者の方が安心して療養に専念していただくため、お住まいの地域にかかわらず、確実に食料品でありますとか日用品を入手できることを第一に規定のセットを設けて、直接、御自宅にお届けする方法を現在取っておりまして、これは全道でも同様の取組が行われているということでございます。
広報・広聴活動は、そのための大切な役割を担うものと認識しており、様々な媒体や方法を用いまして、行政の取組みやまちづくり課題など、分かりやすい情報提供や市民との対話などに取り組んできているところであります。 以上でございます。 ○有城正憲議長 清水隆吉議員。 ◆１１番（清水隆吉議員） それぞれ御答弁いただきましてありがとうございます。